開発行為
計画平面図 
敷地完成
都市計画法の中には様々な区域が設定されており、区域や条件（面積等）により、「開発行為」が必要となる場合があります。
開発行為とは、主として建築物の建築を目的とした「土地の区画形質の変更」をすることをいいます。
当社では、この開発行為を行うため、事前調査から協議、測量、設計、許認可申請など、総合的なコンサルティングを行っています。
建築・リスクマネジメント
地震計 
建物は地震、台風などの自然災害に対しても、安全であるよう設計しなくてはなりません。しかし、災害はいつ来るかわからないため、多額の投資も難しいのが現状です。
そのため、リスクマネジメントの手法を使って、建物の重要度、立地条件、危険度などを考慮して、最適な費用で効果的な防災投資を考える必要があります。
当社は実際の災害現場での豊富な経験を生かし、安全で安心できる最適なまちづくりに向けての方策を提案します。
ドローン空撮・映像制作
ドローンを飛行させるには、航空法を遵守する必要があり、さらに公共の道路・河川などの管理者や土地所有者に許可を得なければなりません。
当社では航空局の年間申請を行っており、日本全国どこでも撮影が可能です（重要施設や空港付近、イベント時などは応相談）。
また、ドローンで撮影した映像や、ドローンの映像以外でも依頼内容に応じた映像制作も行っています。